大阪の国際金融都市化へ向けてスタートアップ企業300社創出目指す：やっときた大阪の成長戦略！

当ブログでは、大阪の発展を願いながら、細々と北摂地方を中心に大阪の魅力を発信しています。

大阪の発展を考えるうえでどうしても外すことができないのが「大阪維新の会」です。維新の政策で、大阪の未来が大きく変わるのが現時点での大阪の現状です。

そんな維新において最も足りないと感じていたのが、「大阪の成長戦略の具体策」でした。しかし、ここにきてようやく少し具体的な動きが見えてきたので、ここにまとめておきたいと思います。

大阪の国際金融都市化へ向けてスタートアップ企業300社創出目指す：やっときた大阪の成長戦略！

吉村大阪府知事のロンドン訪問

大阪の「国際金融都市」化へ向けての言及は、少し以前からありました。

しかし、2022年12月に吉村大阪府知事が、ロンドンの金融街シティーを訪れトップセールスを行ったことで、ようやく少し動き始めた感があります。

これは非常に「良い」試みだと思うのですが、現状では大阪への進出を言明している海外企業はないということです。

そのために出てきたのが「減税措置」。

海外企業もボランティアで来るわけではないから、こういった措置は最低限必要でしょう。特に日本は世界有数の税金が高い国・・・わざわざ日本に来て、しかも東京ではなく大阪に進出するというためには、相当なインセンティブが必要だと思います。

「減税措置」は、必要最低限のことだと思いますので、吉村知事の発信力でいろいろとチャレンジしていただければと思います。

先物取引発祥の地・大阪という利点と、「それだけでは駄目だ」という現実

大阪の堂島は、世界で初めて米の先物取引が行われたという「先物取引の聖地」です。従って、金融業界との親和性はもともと高い土地柄だと思います。

ただ、戦後の大阪の没落は著しく、今の大阪に世界のビジネスマンは魅力を感じるでしょうか？「世界の住みやすい街」という謎アンケートで、大阪が上位をにぎわすようになっているのは良い兆候なのかもしれませんが、やはり海外から見て突き抜けた魅力を生み出すことができなければ、「先物取引発祥の地」という伝統に胡坐をかくことはできないでしょう。

国際金融都市を目指すならば、金融業界にトップセールスを行うだけでなく、東京にはない活力を示す必要があると思います。万博は一つの契機となるかとは思いますが、万博を奇貨として新しい産業が集積しやすいような仕組みを作っていくことに、大阪維新は知恵を絞って欲しいと思います(大阪維新だけでなく、大阪自民や立民も知恵を競い合って欲しい)。

コメの先物取引が復活していたら、また流れも違ったでしょうが・・・

中国ではなくロンドンを見るべし！

そして、今回の吉村知事のロンドン訪問が非常に良かったと思うのは、現在世界では米中のデカップリングが進んでいるという背景があるからです。

米中デカップリングが現実として進む中、日米同盟が基軸の日本の大都市が勝手に中国シフトするわけにいかないと思います。下手すると、大阪企業が大損こきます。

そんな流れの中、アメリカと特別な関係にあるイギリスとの距離を近づけようとする試みは素晴らしいと思います。吉村知事はいち地方の首長にすぎませんが、都市間レベルでの「外交」にも広い視野を発揮してくださればと思います。

国際金融都市化、前途多難だとは思いますが、当ブログとしても可能な限り好意的にフォローしてゆきたいと思います。